政府は、2年契約の途中で解約する際の違約金を現在の9500円から1000円以下にする方針であることを日本経済新聞が報じています。
また、端末値引きについては、2年など通信の継続利用を前提とした値引きを禁止し、継続利用を条件としない場合も2万円を上限とすることも検討しているそうです。
違約金を最大で1000円とすることで、利用者は携帯電話会社を乗り換えやすくなります。
携帯端末の値引きも制限し、通信契約をいつでも解約できる場合でも2万円を上限に設定します。一時的には店頭の端末価格が上がり消費者が高価な端末を敬遠することもあるかもしれないが、メーカーにとっては卸売価格に引き下げ圧力がかかるとみられています。
今回の方針の背景としては、大手キャリアは端末代を値引いて利用者を獲得してきたという経緯があります。端末値引きの原資は通信料のため、通信料が引き下げられることには向かいませんでした。そうした慣行を改め、各社が通信料金の安さで競うように促す狙いがあるようです。
