総務省は大手携帯電話会社に対し、格安SIM（MVNO）の通信速度を遅くするなどの「差別」を禁止するため、10月にも関係省令を改正することを日本経済新聞が報じています。
早ければ10月にも改正され、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクら大手各社は3か月以内に対応を迫られることになります。
情報通信行政・郵政行政審議会（総務相の諮問機関）が９月中に電気通信事業法施行規則の改正案を答申する見通し。回線を持つ大手携帯会社に対し、通信伝送速度などで不当な差別的扱いを行わないことを約款に記載するよう求める。規則は早ければ10月に改正。各社はその後３カ月以内に対応する必要がある。
MVNO事業者からは、大手各社が系列ブランドやグループ会社の速度を優遇しているのではないかと懸念が根強くあり、公平な競争環境を確保し、消費者が不利益を被らないようにする必要があると判断したようです。
UQ mobileやY!mobile（ワイモバイル）など大手携帯電話会社の系列企業の通信速度は、他のMVNOと比べて通信速度が高速であることは以前より知られていました。
今月には新しいiPhoneも発表され、多くのユーザーが携帯電話会社との契約を見直す時期となります。今後の動向が注目されます。
