KDDI（au）の高橋誠社長は新聞各社のインタビューに応じ、2019年春以降の携帯電話料金の更なる値下げを検討していることを明らかにしました。
約4千億円を還元するNTTドコモの値下げを意識し、具体的な引き下げの水準について言及は避けたものの、他社に値下げされたら絶対に対抗すると話しました。
KDDIは従来より通信料金を最大3割値下げした分離プランを2017年夏に導入し「値下げの宿題はクリアしている」と公言していました。その値下げを踏まえ、追加値下げによる還元額はドコモの水準に合わせて数百億円ほどになる見込みです。
総務省は2019年3月にも電気通信事業法の改正案を通常国会に提出し、早ければ夏にも、端末料金と通信料金を切り分ける分離プランを義務づける方針となっています。
携帯電話各社は分離プランの義務化を踏まえ新たな施策を行う構えです。
KDDIは端末購入や通信契約と結びつかない新たな端末購入補助を検討、ソフトバンクは端末を金利付きの分割払いで販売することや販売店への補助金を撤廃する可能性を示唆しています。ドコモは新たな通信料金の値下げで月額負担を軽減させる方針です。
Source：日本経済新聞 1, 2, ITmedia NEWS, 2
