Appleは日本時間9月2日、日本の公正取引委員会によるApp Storeの調査が終結したことおよび、App Storeに導入するアップデートを発表しました。
このアップデートにより、「リーダー」アプリケーションのデベロッパは、ユーザーがアカウントを設定または管理できるように、アプリケーション内に自社ウェブサイトへのリンクを含めることが可能になります。リーダーアプリケーションとは、デジタル版の雑誌、新聞、書籍、オーディオ、音楽、ビデオの購入済みコンテンツまたはサブスクリプションコンテンツを提供しているアプリのこと。
この合意は日本の公正取引委員会との間でされたものですが、App Storeで公開されている世界中のすべてのリーダーアプリケーションに適用されます。
これにより「リーダー」アプリから直接リンクを経由してサブスクリプションを契約したりできるようになり、「音楽配信サービス大手Spotifyや動画配信サービス大手Netflixなどが、Appleへの手数料支払いを事実上回避することが可能にな」ります。今回「発表された新たな変更はEpicとの問題には適用されない」ものの、今後の展開に期待が持てそうです。なお「今回の変更を受けても、SpotifyなどはAppleが手数料を徴収することなくアプリ内でサブスクリプションを販売することはでき」ません（以上、この段落の引用はWSJ）。
Appleは、来年初めに世界中の「リーダー」アプリケーションのデベロッパが、アカウントの設定と管理を行うために外部ウェブサイトにリンクすることを可能にするとしています。
App StoreのガイドラインではデベロッパにAppleのアプリケーション内決済システムを利用してデジタルサービスおよびサブスクリプションを販売することを義務付けていましたが、リーダーアプリの一部のデベロッパはアプリ内で購入可能なデジタル商品やサービスを提供していないため、デベロッパが自社ウェブサイトへのリンクを1つ設置できるようにすることでAppleは公正取引委員会と合意したとしています。
Source：ニュースリリース
