ドコモがiPhoneの販売を検討する、というこれまでに何度も出てきた噂もいよいよ本当になるかもしれません。
ドコモの11月末の総契約数が5年3カ月ぶりに減少に転じ、特にMNPによるドコモから他社への流出は過去最大の20万件、純増数も過去最大となる4万件のマイナスとなったと日本経済新聞が伝えています。一方、auは20万件強、ソフトバンクは30万件強の純増であり、来年以降iPhone導入を考えざる得ないとドコモ幹部は漏らしているといいます。
写真はiPhone5
契約数減少の要因はiPhoneだとされ、ドコモは10月以降500億円規模の販売促進費を計上しさまざまなキャンペーンを打ったがその効果は表れていないようです。この影響は業績自体にも及んでおり13年3月期の利益見通しを前期よりも7％減に修正したといいます。
ドコモはこれまで、Appleの行うやり方（Appleがサービスを管理する）とは相容れないとしていましたが、社内では戦略転換を本格的に考えなくてはならないという声が高まっているとされています。ドコモがiPhoneを販売する場合、国内最後発ということもあってAppleの課す販売台数など条件が先発のソフトバンクなどと比べて厳しくなる可能性もあります。「今後、販売条件や自社サービスの付加ができるかなどを見極めた上で導入を本格的に検討する見通し」とのこと。結局、後手後手の体質自体はあまり変わっていないようにも思えます。
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