携帯大手4社は「1円スマホ」の規制強化を求める考えを示したことを朝日新聞デジタルが報じています。
11月29日に行われた総務省の有識者会議「競争ルールの検証に関するワーキンググループ」において、携帯大手4社は、現在制限がない端末自体の割引について、新たな規制を設けることを提案しています。
現在、回線契約とセットの場合の割引上限は22,000円ですが、端末自体に割引上限はない状態です。
たとえば、100,000円のスマートフォンを、回線契約なしで77,999円割引すると端末のみで22,001円、そこから回線契約とセットで22,000円を割引し1円となります。
今回浮上したのは、回線契約なしの端末のみの割引に制限をかけようという動きです。
どのような制限を設けるかについては、各社でばらつきがあるようです。
NTTドコモとソフトバンクは中古価格を参考に割引上限を設定、KDDIは機種変更時の価格などを参考にするという案が出ている模様。
いずれにせよ、1円で購入できるスマホは姿を消す方向になりそうです。
たしかに、11月に入って、一括1円のスマホは少なくなっているように思えます。
最新の家電量販店の施策を見ても、iPhone SE3で一括14800円ｍGoogle Pixel 6aで一括9800円となっていますが、その他、iPhone13など主力製品の多くは分割での案内となっています。
この提案が決定されるとして、それがいつになり、いつから有効となるのかは不明ですが、来年以降になると予想されます。
今後の動きに注目です。
