Appleがデジタルコンテンツの中古販売に関する特許出願をしていることをArs Technicaが伝えています。電子書籍が古本や古書のように所有者から所有者へ売買さされる、デジタルコンテンツの「再販」（resale/リセール）とアクセス権に関する管理技術についての特許です。
「MANAGING ACCESS TO DIGITAL CONTENT ITEMS」という特許出願書類では、電子ブック、音楽、映画、ソフトウェア、アプリなどデジタルコンテンツをユーザーからユーザーへ移動するための管理の技術が書かれています。コンテンツが移管されると譲渡したユーザーはそのコンテンツにアクセスできなくなります。デジタルコンテンツにはどのユーザーがアクセス可能かを設定するデータ格納されており、現在の所有者にだけアクセス権を与えます。
特許要約には、アクセス権の変更として、新しい所有者はコンテンツにアクセスするために課金されるかもしれない、と書かれています。これは、以前の所有者と新しい所有者の両方がコンテンツのコピーを持つことへの懸念に対処しているとArs Technicaは説明しています。また、「再販」によりその収入の一部が、コンテンツの制作者や出版社、コンテンツを最初に購入していたユーザーに支払われる、とも書かれています。
Amazonは、今年初めに、デジタルコンテンツの中古販売に関する特許を取得しています（関連記事）。その基本的な方法は今回のAppleの場合と同じようです。
Appleは今月より日本国内における日本語の電子書籍の販売をスタートしました。Amazonは昨年末よりすでに始めています。また、Googleも昨年より日本市場に参入しています。今後、電子書籍を含むコンテンツの競争の場は、新品販売だけでなく中古販売にも及ぶかもしれません。
関連記事
Apple、電子書籍や音楽などデジタルコンテンツの中古販売に関する特許申請、Amazonに続き
