Apple、約130億円の追徴課税　転売目的のiPhone大量購入など免税制度悪用

Appleの日本法人アップルジャパンが東京国税局の税務調査を受け約130億円の消費税を追徴課税されたことを日本経済新聞が報じています。
「過去数年間にiPhoneなどの販売で、消費税の免税制度の要件を満たさない取引を見抜けなかったケースが多数あったなどと指摘されたもよう」で「同社は修正申告したとみられる」だそうです。

記事によると、一部の販売店で外国人客へのiPhoneの大量販売などが確認され、「1人が1回に数百台超を購入した例もあった」そうで、消費税の免税対象にはならない転売目的での購入の可能性が指摘されています。
なお、アップルジャパンは6月に免税販売を自主的に中止しています。

Source: 日本経済新聞

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