Apple、「App Store」以外のアプリストアを容認へ　iOS17で実装の計画

Appleは、サイドロードのサポートを義務付ける欧州連合（EU）の新たな法律「デジタル市場法」を前に、iPhoneとiPadで自社のApp Storeに代わるアプリストアを認める準備を進めているとBloombergが報じています。
これにより、iPhoneやiPadのユーザーはApp Storeを経由せず第三者のアプリをダウンロードできるようになり、Appleの制限や最大30％の手数料を回避できると考えられています。
Appleは2023年のiOS 17にこの機能を搭載することを計画しています。

匿名の関係者によると、同様の法律が他の国々で成立すれば、EU以外にも拡大される可能性があります。ただし、まずは欧州での実施だけを念頭に設計されているようです。
米国では、Appleにサイドロードを許可するよう求める法案が検討されています。Appleは、サイドロードはiPhoneユーザーが信頼している「プライバシーとセキュリティの保護を損なう」ものであり、マルウェア、詐欺、データ追跡などの問題にさらされることになると主張しています。

こうしたサイドロードのリスクからユーザーを守るため、Appleは検証などのセキュリティ要件を導入することを検討しています。アプリの販売から手数料を取る代わりに、今度は検証などで手数料を請求できるプロセスとして導入する意図があるようです。
AppleはMacで認証システムをすでに導入しており、Mac App Store以外のアプリにアクセスできるようにしながら、ユーザが安全に利用できるようにしています。

Appleはまた、基盤となるアプリケーションフレームワークとAPIをサードパーティアプリケーション開発者に開放し、コアシステム機能とハードウェアへのより深いアクセスを提供する可能性もあります。サードパーティアプリは将来、現在は利用できないカメラ技術にアクセスできるようになる可能性があり、Apple Payの代替が可能になるようNFCを限定的に開放させることも考えているようです。
Appleはまた、Tileのようなアクセサリーメーカーに「探す」ネットワークをさらに開放することも検討しています。現時点では、Appleはサードパーティのデバイスメーカーに「探す」アクセサリの作成を許可しているも「探す」以外のアプリやサービスとは連携できないような要件があります。

Source: Bloomberg, 日本語版 via MacRumors

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