消費者庁は9月26日、スマートフォンなどの販売の広告表示において、「最大50%オフ」のように記載し、あたかも半額で購入できるかのように表示しているが、実際には半額以上の負担をさせる場合があり得るとした注意喚起を行っています。
消費者が「50%OFF」のような表示に魅力を感じ、トータルでの経済的負担が半額で済むと信じて契約してしまった場合に想定外の不利益を被ることになる恐れもあるため、消費者保護の観点から注意を呼び掛けるとのことです。
「最大50%オフ」というような宣伝をしているのは、ソフトバンクとKDDIです。
ソフトバンクは「半額サポート＋」を提供開始しており、auは「アップグレードプログラムDX」を10月から始めます。
しかしながら、良い条件だと思っていざ調べてみると、月額390円の利用料が2年間で9,360円掛かり、しかも指定された条件で指定された機種に買い替えなければならず、機種変更時には端末を返却する必要があり、分割購入のため100日間SIMロックがかかるなどの条件がつきます。
ソフトバンクは消費者庁の指摘で広告を停止し、KDDIはすでに24日から半額訴求の広告を停止しているそうです。
さらにソフトバンクはプログラムの名称変更も検討するそうです。
僕もソフトバンクがこのプランが発表されたとき、なかなか魅力的だと感じ、ソフトバンクで端末を買っても良いかもと思いました。
ちょうど新しいiPhone11シリーズが発売され、10月から消費税増税も行われるタイミングで、携帯電話各社は絶好のタイミングと思ったのでしょう。
しかしながら、条件をよく読んでみると、少なくとも自分にとってはお得にならないと判断しました。
なかなかうまい話はないものです。
