総務省はNHK受信料制度の見直しとしてテレビのない世帯からの徴収も検討すると日本経済新聞は報じています。
NHKは2015年度からネットでテレビ番組の試験配信を始めるなどインターネットでのサービス拡大がその背景にあるようです。
テレビで視聴しなくともパソコンやスマートフォンなどネット端末でNHKの番組を見ることができるようになるため、テレビの有無で受信料支払いを決める現行制度の見直しを行うようです。
NHK受信料は、現在、地上波で月額1260円、地上波＋BSで2230円です。
総務省は2015年内を目標に有識者会議を立ち上げるほか、NHKも独自に検討を行い有識者会議報告するようです。
うまく進めば2017年の通常国会に放送法改正案を提出、2018年の施行も考えられるとしています。
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現在、テレビのない世帯もパソコンやスマートフォンなどでNHKのニュース映像などを見ることができ、そうした経費がテレビを持つ世帯の支払っている受信料によって賄われていることから、テレビの有無にかかわらず全世帯に支払い義務を与えるかネットのみの世帯に新たな課金をするかなどの改正案があるとのこと。
Source：日本経済新聞
