何度目？ドコモとAppleがiPhone販売交渉中、鍵は販売台数

今年に入ってすでに何度目でしょうか。ドコモがAppleとiPhone販売を巡り交渉を継続していることを読売新聞が報じています。

NTTドコモの加藤社長は、読売新聞のインタービューで、Appleの課す販売台数が2〜3割であればドコモは許容できるが、Appleはそれに納得するかどうかはわからないと発言しました。
ドコモの推進する端末とサービス一体の戦略にiPhoneは適合しないが、そうであっても、販売台数如何でドコモはiPhoneを扱うという考えで交渉しているようです。
iPhoneは米国および日本においてAndroidを上回る販売を記録しています。好調な日本市場でAppleがどこまで譲歩するかによると考えられます。
Appleが世界の主要な携帯電話会社でiPhoneを販売していないのは、中国最大手の中国移動（China Mobile）とドコモだけです。中国移動とAppleはiPhone販売において進展がみられています。Appleが今年後半に発売するiPhone廉価版は、中国やインドなど新興成長市場向けに展開されるともいわれています。また、最近の報道では、iPhone5Sは中国市場をメインターゲットとしLTE-Advancedをサポートするともいわれています。