Appleの株価の下落により、その影響がより広範囲に及ぶかもしれないとReutersが伝えています。スマートフォン市場におけるAppleの優位性が下がれば、パーツサプライヤーや携帯電話会社への影響がこれまでよりも弱まることも予想され、Appleが提示するiPhoneの販売条件も緩和するかもしれません。
写真はiPhone5 SIMフリー版
Appleと通信キャリアに関する興味深い事例として、米国の最新事情が挙げられています。
たとえば、米T-Mobile USAは3ヶ月以内にiPhoneの販売を開始するが、ほぼ同時に端末の販売補助金を停止するといいます。米国における販売補助金とは、顧客が2年契約により端末を安く購入できる制度を指しています。この制度がなくなればユーザーはiPhoneの端末価格を全額負担することになり、もっと低価格な端末へと流れてしまうことが懸念されています。アナリストの推計ではiPhoneの販売補助金は約400ドル、他社製品は250〜300ドルとされています。また、T-Mobile USAとAppleの契約は、SprintがAppleと契約した条件ほど大きな負担ではないといいます。こうした流れが他のキャリアにも広まり、iPhoneの販売が難しくなっていけばいくほど、キャリアはAppleとの契約交渉で優位な立場になることが予想されています。
同じような傾向はAppleと部品メーカーとの間にも生じ始めています。Appleはその強大な影響力で部品メーカーに対して優位な立場で部品供給を受けていました。Appleとの取引は数は膨大だが、その一方で、ぎりぎりのコストで生産しなければならないという制約もあったといいます。Appleの力が弱まれば、以前のように安価なコストで製品を大量生産し販売していくというやり方そのものが問われることになるかもしれません。
Reutersの記事を読むと、AppleがiPhoneの販売台数を増大させるためには、端末価格を見直したり、予想されている廉価版モデルを加えるなどの必要もありそうです。また、今まで以上に多くのキャリアでiPhoneを販売する必要も出てくると思われます。そのために以前よりも緩和された販売条件が提示されるのであれば、ドコモのようなiPhoneの販売を迷っている通信会社もiPhoneを導入しやすい状況になるかもしれません。
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