朝日新聞デジタルは、公正取引委員会から独占禁止法違反の可能性を指摘されたため、Appleは、NTTドコモ、KDDI（au）、ソフトバンクの国内携帯電話会社大手3社との納入契約を見直す方針を公正取引委員会に伝えたことがわかったと報じています。
関係者によれば、Appleが見直すのは、大手3社に対して、iPhoneの仕入れ価格から一定額を値引きして販売するよう求めていた契約条項とのこと。
Appleは今後各社と見直し内容を詰めていく模様。
写真は新しいiPhoneのイメージ
ユーザーにとってうれしいことは、契約条項が見直されれば、iPhoneで利用できる料金プランが増え、たとえば低額プランがiPhoneでも設定されることなどが予想されると関係者は話しています。
Appleは今年9月に新しいiPhoneを発表する見込みです。
今年期待されているのは、iPhone Xの後継となる第2世代モデル、iPhone Xの大画面モデルで通称「iPhone X Plus」、そして、これら上位モデルの採用するOLED（有機ELディスプレイ）ではなくLCD（液晶ディスプレイ）を搭載し、価格を下げた廉価版モデルの3種類です。
新しいiPhoneの情報は、新型iPhoneの噂カテゴリーに、新しいiPadの情報は新型iPadの噂カテゴリーに、それぞれまとめてあります。
