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iPhone6/6 Plusで復活したMNP現金キャッシュバック〜その要因と影響、今後の懸念

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一時は下火となっていた現金還元(キャッシュバック)が「iPhone 6」「iPhone 6 Plus」の発売で復活したことを日本経済新聞は報じています。

復活した高額キャッシュバック
今春にほぼ姿を消していた高額の現金還元。実際には1か月ほど前から復活していたとし、携帯販売店や家電量販店などでMNP(他社より乗り換え)で4万円の現金キャッシュバック還元も実施されている現状が紹介されています。Twitterを見ると、キャッシュバックに加えて端末代金一括0円をうたう販売店も数多く存在しています。
キャッシュバック還元の問題点
現金還元の何が問題なのか。
それは利用者の毎月の通信料金が原資であることです。高い通信料が現金還元という形でばらまかれているというわけです。
MNPを利用し携帯電話会社を頻繁に行き来する一部利用者、同じキャリアを長く契約している長期利用者。後者の長期契約者が不利であることが以前より主張されていました。そこで今春、総務省による事実上の指導が入り沈静化したように見えましたが、iPhone6/6 Plus発売前ごろから再び活性化しているのが現状です。
iPhoneと現金還元の深い関係
iPhoneはドコモ、KDDI/au、ソフトバンクの三大携帯電話会社で販売されており、その利用者は2400万人程度にもなるといいます。iPhoneユーザーを獲得することができれば、特に他社のiPhoneユーザーを獲得できれば、大きな利益になります。そこで、MNPによる多額のキャッシュバック還元、そして、iPhone6/6 Plusで激化している旧機種の下取りキャンペーンが登場しました。
最大4万3200円という破格の下取りキャンペーンは、ドコモが先駆けし、ソフトバンクがすぐに追随しました。auも当初は見送る姿勢を示したものの、結局は後を追いました。下取りをうまく利用すれば半額以下でiPhone6を手に入れることも可能です。
結局は下取り施策も現金還元のが姿を変えただけとして、新たな規制の対象になる懸念もあります。
いずれは強硬手段も
こうした下取りを含む高額の現金還元が続けば、当然、携帯電話会社も疲弊し、通信料金は高止まりを維持し、格安スマートフォン会社などの新規参入を妨げ、長期利用者にも不利益をもたらすことが懸念されます。3社が揃って打ち出した通話定額の新料金プランも、あらたな財源確保という側面もあるのかもしれません。
最終的には「料金規制の復活」という強硬論も出始めているようです。
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