総務省は平成27年度にも携帯電話各社にSIMロック解除を義務化させる方針と各メディアが報じています。
NHKニュースやSankeiBizによれば、総務省は、来年度にも一部の端末でSIMロック解除を義務付け、その後、順次対象を広げていく方針。年内をめどに導入時期や具体的内容を取りまとめるとのこと。
総務省は、携帯電話やインターネットサービスにおいて消費者保護の観点から新しいルール作りに取り組んでおり、SIMロック解除の義務化もその一環とされています。総務省は平成22年にSIMロック解除のためのガイドラインを策定しましたが、一部の実施に留まっていました。
SIMロック解除によって、携帯電話やスマートフォン自体を買い替えることなく、携帯電話会社を乗り換えることができるようになります。キャリア間を行き来しやすくすることで、また、格安SIMを提供するMVNO業者の顧客獲得を促すことにもつながり、高止まりしている現在の携帯電話料金の引き下げ効果も狙っているようです。
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総務省、SIMロック解除を義務化へ〜携帯電話料金の引き下げ効果も
