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ドコモiPhone販売でソフトバンクとauが対抗値下げ、価格競争勃発か ドコモ版iPhoneはドコモメール&dマーケットが利用可能に

NTTドコモがiPhone販売に参入することで、国内の携帯電話会社3社における料金競争やサービス拡充が進むことになるという見方を日本経済新聞が伝えています。
iPhoneとドコモSIMカード
iPhoneの料金プランにおける価格競争の根拠として、米国の状況を例に説明されています。米国ではすでに主要キャリア4社がiPhoneを取り扱っており、ソフトバンク傘下のSprintが格安のデータ通信定額プランを7月より行っていると伝えられています。日本でも主要3社すべてがiPhoneを販売することで、同様の価格競争が起こるだろうと予想されています。ソフトバンクとKDDIが先行して端末価格や月額料金の値下げを行い、ドコモはそれに続いて、低価格な料金プランや端末価格の値引きを決めるようになると考えられています。
ソフトバンクは、auがiPhone販売を開始した2年前、既存のiPhone契約者向けに、新モデルへ機種変更することで旧モデルの分割代金を支払わなくて済む施策を実施しました。ドコモ参入により、今回もこうした思い切ったキャンペーンを用意するかもしれません。
iPhone向けのサービス展開としては、ドコモは「SPモードメール」の後継サービスとして「ドコモメール」を10月下旬より開始するとされています。ドコモユーザーは、現在使用しているメールアドレスを変更せずに、iPhoneでも利用できるようになると予想されます。
また、ドコモが展開する「dマーケット」をiPhoneで利用できるようにAppleと大筋で合意したようだとも伝えられています。ドコモはiPhoneでも自社のeコマース事業を展開できるようにすることで、ソフトバンクとauとの違いを明確にし、iPhone販売により懸念されていた収益性の問題も回避すると思われます。
また、ドコモはAppleとiPhoneにドコモのロゴを入れることでも協議していると伝えられています。

通信品質については、新型iPhoneではプラチナバンドとして話題となった800MHz帯に対応するともみられています。KDDIはこのプラチナバンドを先行して整備してきたことで、iPhoneの通信品質を向上させる可能性があります。
Appleは9月10日(火)午前10時にクパチーノの本社においてメディアイベントを行います。日本では翌11日の午前2時です。

発表イベントでは、毎年、日本の報道関係者のほか、ソフトバンクとKDDIのトップも会場に姿をみせます。ドコモ社長も現地へ赴くとみられています。

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